1974-12-23 第74回国会 参議院 法務委員会 第1号
それから、これは先日来金脈追及などで週刊誌などにかなり書き立てられたことなんですが、どうもいまの自民党政府は経済検事というものをあまりつくらないようにしている。大がかりな会社犯罪などを検察庁が十分に追及できないように、ちゃんとそこら辺はワクぎめができておるのだというふうなことが、まことらしく書かれておりますね。
それから、これは先日来金脈追及などで週刊誌などにかなり書き立てられたことなんですが、どうもいまの自民党政府は経済検事というものをあまりつくらないようにしている。大がかりな会社犯罪などを検察庁が十分に追及できないように、ちゃんとそこら辺はワクぎめができておるのだというふうなことが、まことらしく書かれておりますね。
○内田国務大臣 でございますから、きのうも議論になりましたような物統令等で公定価格をきめるということになりますと、それに違反した者は直ちに犯罪になりますから、経済警察官から経済検事までというようなものの手配をしなければできないことでございましょうけれども、標準価格というものは指導価格でございますから、これはできる限り網の目をこまかくして指導が行き届くようにすることがいいことでございますから、私は、地方公共団体
従来この線にのつとりまして、全国的に各地方の経済検事におきまして、それぞれこの種の、いわゆる金融機関の取締りについて努力して参つたのでございますか、現在までの受理が三十七件ほどございまして、うち十八件ほど公判請求をいたしているような次第でございます。
第三の能力の点は、そういう御方針は結構なことでありますが、これから養成して行くということよりも、現在そういうような、まあ検事のほうでは経済検事というのがありますのですが判事のほうでも経済係判事というような人を相当数見込まれているかどうかというような点、この三点をお伺いいたします。
次に少数株主の保護ということに伴いまして、会社ゴロの跳梁跋扈ということが当然予想され、これに対しましては経済検事を特に專門的にこれらの事案の処理に当らせるというような措置を講じてこの取締面を強化して行くことが必要ではないか、こういう御質問でございまするが、この点につきましては誠にその通りに存じます。
○国務大臣（大橋武夫君） これは現在経済検事というものは各検察庁に專任の者がおりますが、併し地方によりましては検事の配置等の関係から、必ずしもその方面の仕事ばかりを担当するということも不可能なところもございまするので、各検察庁の実情に即応いたしまして、有効なる取締のできるような態勢を準備いたして、又この方面に検察の力を注ぎまするような趣旨を命じたいと思います。